🌐 本記事は韓国語原文を翻訳したものです。内容に相違がある場合は韓国語版が優先されます。
ポスタイプは、ファンのあたたかい支えをもとにクリエイターが思う存分創作活動を行える場となることを目指しています。ポスタイプ利用規約、コミュニティガイドラインおよびコンテンツポリシーを必ずお守りください。ポリシーに違反した場合、程度に応じてポストの公開取り消し、チャンネル停止、アカウントブロックなどの措置を行い、進行中の作業はすべて強制的に申請キャンセルおよび返金処理されることがあります。
リクエストサービス利用に関する主な違反行為は以下のとおりです。
- 会社が提供する決済システムを利用せず、サービス外でユーザー間の取引代金を直接やり取りする行為
- クリエイターが自分の著作物ではない作品を納品する行為
- クリエイターが同一の作品を複数のユーザーに取引するなど、オーダーメイド作品とは見なしがたい内容を納品する行為
- クリエイターがタイトルや内容で案内したものと異なる、または未完成の作品など、社会通念上作品と見なしがたい内容を納品する行為
- 取引前に相手にソーシャルサービスのアカウント情報、携帯電話番号、メールアドレスなど外部の連絡手段を共有する行為
- 取引の意思なく決済・キャンセルを繰り返す行為
- 公序良俗に反する内容および添付ファイルを送信する行為
- 申請および進行中の作業に対する一切のフィードバック・応対を行わない行為
- サービス運営ポリシーで禁止されているコンテンツを取引する行為
- タイトルや内容から正常な取引意思を確認できないリクエストポストで取引する行為
- その他、約款および法令、ポスタイプのコンテンツポリシーに違反、または違反のおそれが明白な行為
通報とブロック
不適切なコンテンツを見つけた場合は、リクエストポスト右上の設定アイコン >[通報する]から通報し、該当チャンネルをチャンネルをブロックしてください。クリエイターは、悪意のあるフォロワーを自らユーザーブロックすることができます。コミュニティガイドラインに違反するメッセージは、メッセージ画面で[···] >[メッセージをブロック]を押してメッセージをブロックするか、通報アイコンを押してメッセージを通報できます。著作権および権利侵害の投稿によって被害を受けている場合は、権利侵害通報センターで一時措置を申請してください。
ただし、進行中の作業がある場合はユーザーをブロックできません。作業ステータスが「申請キャンセル」「確認完了」「返金完了」で終了している場合にのみ、ユーザーをブロックできます。
紛争調整センター
ポスタイプは通信販売の仲介者として、会員と販売者間の自由な取引のためのシステムを運営・管理・提供するのみであり、会員または販売者の代理ではありません。利用規約に基づき、当事者同士による直接解決を優先しています。ただし、当事者間で事情のすり合わせを試みても円満に合意に至らなかった場合には、紛争調整申請を受け付けることができます。
1. 紛争受付
リクエスト紛争調整センターから申請書を提出してください。調整の申請が受理されると、紛争調整担当者が内容を確認します。重要な情報の欠落や証拠資料の不足がある場合は、追加資料の提出をお願いすることがあり、紛争調整不可能な基準に該当する場合は調整の進行が制限されます。
2. 被申請人への通知
被申請人に受付の事実を通知します。被申請人は平均3営業日以内に回答する必要があります。未回答など非協力的な場合、申請人の要望に沿って強制処理および終了となることがあります。
3. 事実関係の確認
申請人の主張と被申請人の回答内容をもとに、紛争調整担当者が事実関係の確認を行います。
4. ポスタイプによる調整進行および調整案の提示
ポスタイプの紛争調整は、当事者間の意見調整による協議を原則としており、協議が可能な範囲での調整案を提案します。そのため、合意の余地がない場合には、調整が直ちに終了することがあります。
5. 調整終了
調整案を受け入れた場合、調整を終了します。調整案を受け入れない場合や紛争処理結果に異議がある場合は、外部の紛争調整機関に追加の紛争調整を申請できます。
紛争申請時の注意事項
- 紛争調整センターが提示した調整案が関係法令にも適合しているにもかかわらず受け入れない場合、またはお客様側の責めに帰すべき事由(連絡不能など)により調整期間が長期化した場合は、任意終了として処理されることがあります。
- 紛争が発生した場合でも、ポスタイプが直接返金を強制したり、利用制限措置を取ったりすることが難しい場合があります。代金支払い後のサービス不履行や、サービス利用中に被害が発生した場合は、裁判所・警察署などの司法機関、ICT紛争調整支援センター、韓国消費者院などの支援を受けられるようご案内しています。
- 個人情報保護法により、加害者であっても個人情報(氏名、携帯電話番号、口座番号など)の保護を受けるため、情報をすぐに共有できない点についてご了承ください。相手方の個人情報の確認が難しい場合でも、裁判所(事実照会および令状)からポスタイプ宛てに通報対象者の個人情報確認要請があった際には、誠実に協力しています。