ポスタイプは、ファンのあたたかい支えをもとに、クリエイターが思う存分創作活動を行える場所を目指しています。ポスタイプ利用規約、コミュニティガイドラインおよびコンテンツポリシーを必ず守ってください。ポリシーに違反した場合、その程度に応じてポストの公開取り消し・チャンネル停止・アカウントのブロックなどの措置を行い、進行中の作業はすべて強制申請キャンセルおよび返金処理となることがあります。

リクエストサービス利用に関する代表的な違反行為は以下のとおりです。

  • ポスタイプサービス内の作品納品機能を利用せず、会社が作品内容を確認できない方法で作品を提供したり、その前提でリクエストを開設する行為
  • 会社が提供する決済システムを利用せず、サービス外でユーザー間が直接代金をやり取りする行為
  • クリエイターが自分の著作物ではない作品を納品する行為
  • クリエイターが同一の作品を複数のユーザーと取引するなど、オーダーメイド作品とは見なし難い作品を納品する行為
  • クリエイターがタイトルや説明で案内した内容と異なる、または完成していない作品など、社会通念上、作品と見なすことが難しいものを納品する行為
  • 取引前に相手方へソーシャルサービスのアカウント情報、携帯電話番号、メールアドレスなど外部連絡手段を共有する行為
  • 実際に取引する意思なく決済とキャンセルを繰り返す行為
  • 公序良俗に反する内容や添付ファイルを送信する行為
  • 申請および進行中の作業に対して、一切のフィードバック・応対を行わない行為
  • サービス運営ポリシーで禁止されているコンテンツを取引する行為
  • タイトルや説明文から正常な取引意思を確認できないリクエストポストで取引する行為
  • その他、約款および法令、ポスタイプのコンテンツポリシーに違反、または違反するおそれが明白な行為

ポスタイプは通信販売の仲介者として、サービス内で確認できる取引に限り、ポリシー違反の判断および紛争調整を行うことができます。そのため、サービス内の作品納品機能を経由しない方法で作品を提供するリクエストは認められず、会社が内容を確認できない作品は正常な作品として認められません。

通報およびブロック

不適切なコンテンツを見つけた場合は、リクエストポスト右上の設定アイコン >「通報する」から通報し、該当チャンネルをチャンネルをブロックしてください。クリエイターは悪意のあるフォロワーをユーザーブロックで直接ブロックできます。コミュニティガイドラインに反するメッセージは、メッセージ画面で「···」 >「メッセージをブロック」を押してメッセージをブロックするか、通報アイコンを押してメッセージを通報できます。著作権および権利侵害の投稿によって被害を受けている場合は、権利侵害通報センターで一時措置を申請してください。

ただし、進行中の作業がある場合、そのユーザーをブロックすることはできません。作業状態が「申請キャンセル」「確認完了」「返金完了」となり終了している場合にのみ、ユーザーをブロックできます。

紛争調整センター

ポスタイプは通信販売の仲介者として、会員と販売者間の自由な取引のためのシステムを運営・管理・提供するのみで、会員または販売者を代理することはなく、利用規約に基づき当事者同士による直接解決を優先しています。ただし、当事者間で協議を試みたにもかかわらず円満に解決できない場合、紛争調整の申請受付が可能です。

1. 紛争受付

リクエスト紛争調整センターから申請書を送信してください。調整申請が受理されると、紛争調整担当者が内容を確認します。重要情報の欠落や証拠資料が不十分な場合、追加資料の提出をお願いすることがあり、紛争調整不可の基準に該当する場合は調整の進行が制限されます。

2. 被申請人への通知

被申請人に受付事実を通知します。被申請人は平均3営業日以内に返信する必要があります。返信がないなど協力が得られない場合、申請人の要望に従って強制処理および終了となることがあります。

3. 事実関係の確認

申請人の主張と被申請人の回答内容をもとに、紛争調整担当者が事実関係の確認を行います。

4. ポスタイプによる調整進行および調整案の提示

ポスタイプの紛争調整は、当事者間の意見調整による合意形成を原則としており、協議可能な範囲での調整案を提案します。そのため、合意の余地がない場合は、調整が直ちに終了することがあります。

5. 調整終了

調整案を受け入れた場合、調整を終了します。調整案を受け入れない、または紛争処理結果に異議がある場合は、外部の紛争調整機関に追加の紛争調整を申請できます。

紛争受付時の注意事項

  • 紛争調整センターが提示した調整案が関係法令にも適合しているにもかかわらず、これを受け入れない場合、またはお客様の責に帰すべき事由（連絡不能など）により調整期間が長期化した場合、任意で終了処理されることがあります。
  • 紛争が発生しても、ポスタイプが直接返金を強制したり、利用制限措置を行うことが難しい場合があります。代金支払い後のサービス不履行や、サービス利用中に被害が発生した場合には、司法機関（裁判所・警察署）やICT紛争調整支援センター、韓国消費者院などの支援を受けられるようご案内しています。
  • 個人情報保護法により、被疑者であっても氏名・携帯電話番号・口座番号などの個人情報は保護対象となるため、情報を即時に共有することはできません。相手方の個人情報の確認が難しい場合でも、裁判所（事実照会および令状）からポスタイプ宛てに通報対象者の個人情報照会があった場合には、誠実に協力しています。