消費者被害救済とは

ポスタイプはコンテンツ取引の仲介プラットフォームとして、会員同士の取引のための仲介システムのみを運営・提供しています。会員間で成立した取引に対する責任は会員本人が直接負うものであり、当事者間の合意が原則です。ただし、取引中に発生した被害や不利益について当事者間の合意が円満に成立しない場合、外部の「紛争調整機関（被害救済申請 受付機関）」に調停を申請し、被害の救済を受けることができます。調停手続きが完了すると、ポスタイプはその結果に従って費用およびその他の義務事項を履行することで責任を果たします。

当事者が調停委員会の調停を受け入れない場合や、調停会議でも調停案の提示が不可能な場合、紛争が解決されないこともあります。このような場合には、仲裁機関による仲裁、捜査機関への捜査依頼、裁判所での訴訟などを進めることができます。

内部被害救済手続きの案内

ポスタイプは紛争調整機関ではありません。取引中に発生した被害や不利益について当事者間の合意が必要な場合は、外部の紛争調整機関（被害救済申請 受付機関）のサポートを受けてください。ただし、被害事実が客観的に明確であり、異論の余地がない場合には、下記の手続きに従って購入ポイントを払い戻しいたします。

被害救済手続き

• [購入／支援履歴] > [...] > [被害救済申請] を押し、フォームに従って情報を入力し、「提出」ボタンを押してください。
• 購入時点から3時間が経過していないポストの購入件に限り、被害救済申請が可能です。
• 申請が完了すると、担当者による審査を経て最大4営業日以内に結果がお客様のアカウントのメールアドレス宛に送信されます。

以下の場合は被害救済の対象外です。仲裁機関による仲裁、捜査機関への捜査依頼、裁判所での訴訟などをおすすめします。

• 申請者の主張を立証できない場合
• 被害事実を確認できない場合
• 申請者が故意に問題状況を誘発したり、不正な利益を得ようとした場合
• 関連法令や約款上、被害救済が不可能な場合

紛争調整機関の案内

1. 電子文書・電子取引紛争調整委員会

個人間の電子文書・電子取引で発生したすべての紛争に関し、消費者の苦情相談および被害救済などの業務を担当します。

紛争調整申請方法

• ホームページ : [電子文書・電子取引紛争調整委員会] > [紛争調整申請]
• 訪問／郵送 : 全羅南道 羅州市 振興キル9 韓国インターネット振興院 5階 電子文書・電子取引紛争調整委員会 事務局
• メール : ecmc@kisa.or.kr
• FAX : 061-820-2613

被害救済手続き

紛争調整申請が受理されると事実調査を経て、関連法令および規定に基づき双方当事者に合意を勧告します。合意に至らない場合、調整申請日から45日以内に調停案の作成が完了します。双方当事者が15日以内に調停案を受け入れると、裁判上の和解と同一の効力を持つ調停調書が作成・送付されます。

調停調書と申請者本人確認書類をポスタイプ消費者被害救済 受付に提出すると、ポスタイプは最大5営業日（土・日・祝日を除く）以内に調停案に従って費用およびその他の義務事項を履行します。

2. コンテンツ紛争調整委員会

個人間のコンテンツ取引および利用に関し、契約の成立および履行、責任など、コンテンツ取引で発生した紛争に関連して、消費者の苦情相談および被害救済などの業務を担当します。

紛争調整申請方法

• ホームページ : [コンテンツ紛争調整委員会] > [紛争調整申請]
• メール : kcdrc@kocca.kr
• 電話 : 1588-2594
• FAX : 02-2016-4110

被害救済手続き

紛争調整申請が受理されると事実調査を経て、関連法令および規定に基づき双方当事者に合意を勧告します。合意に至らない場合、調整申請日から60営業日以内に調停案の作成が完了し、双方当事者が5日以内に調停案を受け入れると、裁判上の和解と同一の効力を持つ調停調書が作成・送付されます。

調停調書と申請者本人確認書類をポスタイプ消費者被害救済 受付に提出すると、ポスタイプは最大5営業日（土・日・祝日を除く）以内に調停案に従って費用およびその他の義務事項を履行します。