取引中に紛争が発生した場合の消費者被害救済案内

🌐 本記事は韓国語原文を翻訳したものです。内容に相違がある場合は韓国語版が優先されます。

消費者被害救済とは

POSTYPEはコンテンツ取引の仲介プラットフォームとして、会員同士の取引のための仲介システムを運営・提供しているに過ぎません。会員同士で成立した取引に対する責任は会員ご本人が直接負うものであり、当事者同士の合意が原則です。ただし、取引中に発生した被害や不利益について当事者間の合意が円滑に行われない場合、外部の「紛争調整機関（被害救済申請 受付機関）」に調整を申請し、被害の救済を受けることができます。調整手続きが完了すると、POSTYPEはその結果に従い費用およびその他の義務事項を履行することで責任を果たします。

当事者が調整委員会の調整を受け入れない場合や、調整会議においても調整案の提示が不可能な場合には、紛争が解決されないこともあります。そのような場合は、仲裁機関による仲裁、捜査機関への捜査依頼、裁判所での訴訟などを進めることができます。

内部被害救済手続きのご案内

POSTYPEは紛争調整機関ではありません。取引中に発生した被害や不利益について当事者間の合意が必要な場合は、外部の紛争調整機関（被害救済申請 受付機関）のサポートをご利用ください。ただし、被害事実が客観的に明確で、異論の余地がない場合には、以下の手続きに従って購入ポイントを払い戻しいたします。

被害救済手続き

  • [購入/応援履歴] > [...] > [被害救済申請] を押して、フォームに沿って情報を入力し、「送信」ボタンを押してください。
  • 購入時点から3時間が経過していないポストの購入分に限り、被害救済申請が可能です。
  • 申請が完了すると、担当者の審査を経て最大4営業日以内に結果がお客様のアカウントのメールアドレス宛てに送信されます。

以下の場合は被害救済の対象外となります。仲裁機関による仲裁、捜査機関への捜査依頼、裁判所での訴訟などのご利用をおすすめします。

  • 申請者の主張を立証できない場合
  • 被害事実を確認できない場合
  • 申請者が故意に問題状況を引き起こしたり、不正な利益を得ようとした場合
  • 関連法令や利用規約上、被害救済が不可能な場合

紛争調整機関のご案内

1. 電子文書・電子取引紛争調整委員会

個人間の電子文書・電子取引によって発生したすべての紛争に関して、消費者の苦情相談および被害救済などの業務を担当しています。

紛争調整申請方法

被害救済手続き

紛争調整申請が受理されると、事実調査を経て関連法令および規程に基づき、双方当事者に合意を勧告します。合意に至らない場合には、調整申請日から45日以内に調整案の作成が完了します。双方当事者が15日以内に調整案を受諾すると、裁判上の和解と同等の効力を持つ調整調書が作成・送付されます。

調整調書と申請人本人確認書類を POSTYPE 消費者被害救済受付 に提出すると、POSTYPEは最大5営業日(土・日・祝日を除く) 以内に、調整案に従い費用およびその他の義務事項を履行します。

2. コンテンツ紛争調整委員会

個人間のコンテンツ取引および利用に関して、契約の成立および履行、責任など、コンテンツ取引によって発生した紛争に関する消費者の苦情相談および被害救済などの業務を担当しています。

紛争調整申請方法

被害救済手続き

紛争調整申請が受理されると、事実調査を経て関連法令および規程に基づき、双方当事者に合意を勧告します。合意に至らない場合には、調整申請日から60営業日以内に調整案の作成が完了し、双方当事者が5日以内に調整案を受諾すると、裁判上の和解と同等の効力を持つ調整調書が作成・送付されます。

調整調書と申請人本人確認書類を POSTYPE 消費者被害救済受付 に提出すると、POSTYPEは最大5営業日(土・日・祝日を除く) 以内に、調整案に従い費用およびその他の義務事項を履行します.

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