通信販売業申告とは

  • 前年度の取引回数が50回未満、または簡易課税事業者である場合を除き、通信販売業申告を必ず行う必要があります。
  • 通信販売業申告は事業者登録後、政府24でオンライン申請、もしくは所轄の区庁窓口で訪問申請ができます。
  • 申請時には下記の書類が必要です。
    • 共通：事業者登録証の写し、代表者の身分証明書
    • 個人事業者：購入安全サービス利用確認書
    • 法人事業者：購入安全サービス利用確認書、法人登記簿謄本、法人印鑑、法人印鑑証明書
  • 通信販売業申告後は、地方税法により年1回、登録免許税を納付する必要があります。
    • 金額は事業所所在地によって異なり、最大40,500ウォンまで納付します。
    • 窓口での納付、WeTaxでの納付、口座振込が可能です。
    • 初回の通信販売業申告時点、その後は毎年1月に賦課されます。

通信販売業の申告方法

オンライン申請方法

  1. 政府24で会員登録後、ご自身の公認認証書を登録します。
  2. 通信販売業申告ページで必須項目をすべて入力し、必要書類を添付して申請します。
  3. 発行完了の連絡が来たら、所轄の区庁に訪問し、登録免許税を決済して証明書を受け取ります。

窓口での申請方法

  1. 所轄の区庁民願サービス室を訪問し、通信販売業申告書の様式を受け取って記入します。
  2. 通信販売業申告書とあわせて必要書類を提出します。
  3. 発行完了の連絡が来たら、所轄の区庁に訪問し、登録免許税を決済して証明書を受け取ります。

通信販売業申告に必須の購入安全サービス利用確認書の発行方法

  • 購入安全サービス（エスクロー）とは、電子商取引法第24条第2項に基づき、消費者が決済代金預託の利用や通信販売業者の消費者被害補償保険契約などの締結を選択した場合に、消費者の購入の安全を保証するサービスです。
  • 法人用口座と公認認証書があれば、NH農協、IBK企業銀行、KB国民銀行でエスクローサービスに加入した後、利用確認書を発行できます。詳しい発行手順は各銀行の案内をご確認ください。
    • 国民銀行 > [販売者] > [販売者認証マーク（認証マーク登録）] > [販売者認証マーク（購入安全サービス利用確認書発行）]
    • 企業銀行 > [振込（安心振込）] > [サービス加入] > [安心振込利用確認書発行]
    • 農協 > [NHエスクローサービス加入] > [認証マーク登録] > [購入安全サービス利用確認書発行]

エスクロー認証マークの掲載

  • ポスタイプでは、チャンネルまたはポストにHTMLソースコードを挿入する機能は提供していません。
  • 購入安全サービスを利用できることを明記し、サービス加入事実を確認または照会できるウェブページへリンクするなどの方法をご利用ください。